住宅購入は消費税増税前にするべき?

投稿日:2019年08月02日

 

住宅の購入において注意すべき点は費用にかかる税金です。
住宅購入はまとまった費用を払うので、費用にかかる消費税も決して安い金額ではまりません。

そして、住宅購入において無視できないのが消費税の増税です。
増税前と増税後では住宅の価格に影響が出てくると予想されています。
では、住宅を購入するタイミングは増税前、増税後のどちらを選ぶのが良いのでしょうか?

 

 

01.  消費税が変わらない状態で買うのはいつまで?

住宅購入は消費税10%が適用されるタイミングを把握しておきましょう。
消費税8%で住宅購入するには、2019年9月30日までに不動産の「引き渡し」を受けることが条件となっています。

引き渡しというのは、不動産の所有権を最終的に売り主から買主へと移転することです。
各種登記の実行や登記済証の交付などがこれに該当します。

しかし注文住宅の場合は、完成時期など、ずれ込む可能性があります。
そのため、引き渡しが2019年10月以降になったとしても、工事請負契約の日付が2019年3月31日までに締結したものであれば、消費税8%が適用される経過措置があります。

 

 

02.   消費税8%→10%への影響

普段の生活では消費税が2%上がってもそれほど気になりません。

しかし、注文住宅購入の場合は大きな金額となるので2%の影響はとても大きくなります。

【3000万円の注文住宅を購入した場合】
3000万×8%=3240万円
3000万×10%=3300万円

→60万円の差

【5000万円の注文住宅を購入】
5000万×8%=5400万円
5000万×10%=5500万円

→100万円の差

以上の事から、注文住宅の2%の増税は大きいといえます。
これだけみると増税前に購入する方がお得だと感じてしまいます。

 

 

消費税がかかる項目は?

消費税がかかるもの
・建物
・外装、内装、設備
・仲介手数料等の各種手数料
・司法書士報酬
・家具・電化製品

消費税がかからない
・土地
・火災、地震保険料
・登録免許税
・不動産取得税
・印紙税

消費税がかかる項目のうち特に「建物」「外装・内装・設備」の影響額が大きいと言えます。

 

 

 

03.   住宅ローン減税は変わるのか

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%が所得税等からキャッシュバック(税額控除)される減税制度です。
最大10年となっています。

消費税10%が適用される人については、拡充されることとなりました。

・住宅ローン減税を今の10年から3年延長される
・延長する3年間は建物価格の2%の3等分と借入残高の1%のどちらか少ない方の金額

 

 

 

04.   すまい給付金について

消費税8%のすまいの給付金は年収510万円以下の人を対象として「最大30万円」の給付がおこなわれる制度となっています。

消費税が10%になると収入額の目安が775万円以下の人に対象が拡充され、給付額も最大50万円に増額されます。

年収が510万円~775万円の人は、増税後に住宅を購入すると、増税前には給付されなかった「すまいの給付金」を手にできます。

 

 

05.   住宅取得等資金贈与の特例

親や祖父母から住宅取得資金として、贈与を受けた場合一定の金額が非課税になる制度です。
消費税増税前における贈与金の非課税枠として定められている金額は700万円~1200万円でした。

増税後の2019年4月1日から2020年3月31日までは2500万円~3000万円になり、それ以降は徐々に非課税限度額が下がっていきます。

 

 

 

06.   駆け込み需要や増税後の値引きは?

消費税が増税される前に「駆け込み需要」が起こる可能性があることは過去の事例からも明らかになっています。

住宅購入にかかる費用を少しでも抑えるため、消費税が増税される2019年4月1日までに住宅の購入をすませようと考えている人が増えます。

業界は急増した注文に対応できず、建築現場が混乱し、工期の延長や値上がりなどが起こりました。

 

 

しかし、消費税増税前は、駆け込み需要により注文住宅の購入を希望する人が増える可能性があります。

過去の事例を考えると増税前に住宅の購入者が殺到した場合増税後は落ち着いて購入者が減ることが予想されます。

 

 

需要が減ることにより今度は「価格の値下げ」が予想されます。
値下げにより、2%の増税がありながらも増税後の方が、お得なのでは…?という考えもあります。

増税後のメリットは住まいの給付金の年収限度額が引き上げられることです。
同じ年収であっても、増税後の方が給付金の額は大きくなります。

そのため、増税前の駆け込み需要が落ち着いてから住宅購入を進めていくことで購入費用を抑えられる可能性もあります。

 

・まとめ
家を建て、購入するというのは個人では人生でもっとも大きなお金を動かす事です。
そのため、国は私たちが家を購入しやすくするために減税制度や補助金制度でそのあと押しをしています。

 

マイホームを買うことで支払うお金のことだけでなく、減税制度や補助金制度を知り、活用することによって何百万もの差が生じてきます。

知っているか知らないかで大きな差が出ます。

スタジオコンクは敦賀市、小浜市にて自然素材の注文住宅を提案しております。
家づくりをご検討している方はぜひお越しください。

 

2019年8月2日 投稿|     

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