住宅ローン減税(特別控除)とは?

投稿日:2019年02月23日

 

 

住宅を購入する際、「住宅ローン減税」の制度というものがあります。

住宅ローンを借りると所得税や住民税の減免を受けられるのが住宅ローン減税のことです。

住宅ローン減税に関する知識、手続きに必要な書類、手続きの方法などご紹介します。

 

 

 

 

 

 

住宅ローン減税(特別控除)とは?】

 

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合、取得者の負担を減らす制度のことです。

 

 

借り入れした住宅ローンの年末(12月末)での残高または取得対価のうち1%分をその年に支払った所得税の還付を受けられたり翌年の住民税を減額できる制度です。

控除を受けられる期間は最長で10年となっています。

 

 

 

 

住宅ローン減税(特別控除)を受けるための条件とは?】

 

住宅ローンの減税は、すべての方が対象になるわけではありません。どの住宅が対象になっているのかご紹介します。

 

 

・対象となる住宅

新築住宅・中古住宅どちらも対象になります。
また、増築、修繕、バリアフリー改修(100万円以上の工事費の場合のみ)、

模様替え(一定の規模以上)なども対象になります。

 

 

 

 

・その他対象となる条件

 

住宅ローンを10年以上借りる事でバリアフリー促進減税を受けることが出来ます。

省エネ促進税のケースにおいては5年以上が条件となります。

 

 

 

 

中古住宅の場合

耐震性能を有していること

木造の場合は築20年以内、RC造の場合は築25年以内が対象となります。

 

 

 

 

・新築住宅の場合

 

・住宅取得後6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで継続して入居していること

・住宅の床面積が50平方メートル以上であること

・住宅の床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住用であること

・控除を受ける年の合計所得額が3000万円以下

 

 

 

 

増築工事の場合

 

・自分が所有し、かつ居住している建物の増築の場合

・増築後の家屋の床面積が50平方メートル

・工事費が100万円を超え、その半分以上の額が居住部分に充てられていること

・その他新築住宅購入と同じ条件を満たす事

・増改築をした後六か月以内に入居し、その後12月31日まで継続して住むこと

 

 

また住宅ローン控除の対象となる工事費用には、増改築時に同時に行われる設備工事も対象になります。

 

 

住宅ローン減税の対象になるローン

 

一般的な銀行で借りるローン 

フラット35

 

 

 

 

・住宅ローン減税の対象にならないローン

 

親や親せきから借りたローン(一般の銀行から借りたものではない)

 

 

 

 

 

 

 

手続きはどうするの?】

 

住宅ローンの控除を受けるために多くの書類が必要になってきます。

・住民票の写し

 

・住宅ローンの年末残高の証明書 
借り入れした金融機関より送られてきます

 

・家屋および土地の登記事項証明書 

法務局やネットから手に入れることができます。

 

・請負契約書

自分が建てた住宅会社から入手できます。

 

・源泉徴収票

 

 

 

・中古住宅の場合、下記のものが必要

 

・耐震適合証明書

・既存住宅性能評価書

・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

 

 

住宅ローン減税を受けるための手続き方法としては、上記の書類を入手した後、2月~3月の間に確定申告の手続きをします。

 

 

 

 

 

 

まとめ


 

今回は、住宅ローン減税について紹介させていただきました。
住宅ローン減税の申請には、様々な条件があります。そして申請の手続きには様々な書類が必要なこともお分かりいただけたかと思います。

 

あらかじめ、住宅ローン減税とは何か、必要な書類は何か、知っておくとスムーズに申請がおこなえます。

 

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