投稿日:2019年03月01日
住宅ローンには大きく分けて、「民間融資」「公的融資」「協調融資」という3つの種類があります。
それぞれの特徴を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
都市銀行や地方銀行など銀行ローンを主体としています。
銀行ローンは条件に合わせて選択することができます。
所定の条件を満たす場合は、店頭金利より低い金利が適用することができます。
また、銀行以外にも、住宅ローンの専門会社、生命保険会社、ノンバンクなど取りあつかう民間の機関もあります。民間のローンの場合メリットとしては、それぞれの会社の持つ特徴的なサービスを受けることができるところです。
例として、ネットでの手続きを行うことで手数料などの諸費用を抑える事ができるものもあります。
・民間ローンの場合、提携ローンと非提携ローンの二種類がある
提携ローンとは、金融機関と不動産会社、または金融機関とローンを申し込む本人とその方の勤務先が連携して提供されるローンのことです。
物件自体の審査が終わっているので申し込み手続きが簡単で、審査スピードが早いのがメリットです。
また、優遇金利が適用される場合もあるので、不動産会社に、提携ローンの有無など確認しておくと良いでしょう。
自治体などの公的機関によるもののことです。
公的融資には、財形融資と自治体融資があります。
・財形融資の特徴
財形融資とは、財形貯蓄を1年以上続けていて、貯蓄の残高が50万円以上ある人が利用できる融資です。
借入時の金利は1%前後(5年固定)となっており融資額は財形貯蓄の10倍以内で最高で4000万円となっています。金利は5年ごとに見直すことになっています。
その際、借入申込時の金利が適用されます。18歳未満の子供がいる方には当初5年間の金利が0.2%に引き下げられる特例もあります。なお、融資の申し込み先は企業によって異なります。
財形融資をおこなっている方は、勤務先に相談してみることをおすすめします。
・自治体融資の特徴
自治体融資とは、都道府県・市町村など、全国の地方自治体がおこなう融資です。
直接自治体が融資をおこなうものもあれば、所定の金融機関で借入の利子を一定の期間補給するタイプなど内容も自治体によって様々です。
しかし、全国すべての市町村で実施されているわけではありません。
また実施されている市町村であっても融資の内容や条件はそれぞれの自治体によって異なるので注意が必要です。
多くの自治体では一定以上の居住期間や勤務、一定の金額以下の年収など条件を設定しています。
フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関との提携によっておこなわれます。
借入時の金額がずっと適用される「長期固定金利」が一番の特徴となっています。
窓口は民間金融機関、保険会社など多くの金融機関です。金利は、それぞれの金融機関によって異なります。さらに「返済期間」「融資率」「借入手数料」などによって異なるため1~2%と幅があります。
1.15~35年の長期固定金利なので計画的に返済することができます。
2.保証人と保証料が不要
3.構造の安全性・耐久性が高い
4.申し込んだときの年齢が70歳未満であれば借入が可能となっており、70歳以上であっても親子リレー返済を活用すれば申込みが可能です。
1. 民間のローンに比べて、必要な書類や手続きが多くなります。
2. 繰り上げ返済は、最低でも100万円となっています。
3. 借入金額の上限は800万円になっているため、不足の分は別にローンを組む必要があります。
さらに総返済金額を減らすことができる【ダブルフラット】が登場しました。
フラット35を返済期間20年以下で借りる場合には(フラット20)返済の期間が21年以上よりも低い金利が適用されることになります。
また返済期間の異なるフラット35を2種類借りることの出来るダブルフラットもあります。借入額の一部は20年、他は35年にするなど併用が可能なため、借入時の返済額は多くなるが、将来子供の教育費がかかる時期に返済額を減らすことが可能です。
ただし、併用して借りることになるため手数料は高くなります。
住宅ローンには大きく分けて3種類あり、それぞれの特徴があります。
今回、それぞれの特徴などをご紹介しましたが自分に合ったローンを選ぶことが大事です。
しかし、どのローンが自分に合っているのかわからない方が大半だと思います。
スタジオコンクでは住宅ローンに関する相談も受け付けています。
わからないことがあれば、ぜひお気軽にお越しください。